2016年度研究助成募集要項

2016年度研究助成募集要項「低温耐性菌による危害防除法の研究等」

1.研究助成対象 「低温耐性菌による危害防除法の研究等」
2015年度の本年実施している財団研究助成テーマに続いて、2016年度も、大規模な食中毒予防の観点から、低温耐性菌(リステリア属、シュードモナス属、エルシニア属の低温細菌、および低温真菌などを含む)に関する危害防除法の研究を対象として、研究助成を行うこととした。
近年の食生活の変化は、物流システムの発達と相まって、ますます、多様化しており、様々 な食材が各家庭の隅々にまで行き渡っている。 近年、インターネットの一般家庭への普及・ 拡大と冷蔵・冷凍庫の大型化に伴い、冷凍食品の一般家庭への浸透が飛躍的に進んでおり、地 産地消に留まらず、広く多様な食材が簡単・手軽に入手可能となっている。しかしながら、冷 凍や低温で流通されている食材を消費者が入手・加工するまでの間には、搬送・保管上のリス クが多々存在しているので、それらのリスクを回避し、健全な衛生管理を行うための危害防除 法の研究並びに、発生した場合の拡散防止・防除に関する研究等が極めて重要な意味を持つよ うになった。よって、低温菌による危害発生の防除法の研究も、広く研究助成の対象とします。以下の要領で、研究助成テーマを募集します。
2.助成金額件数 助成金額 100万円/件 ・ 助成件数 3件
3.助成期間 原則として、2016年4月1日から2017年3月31日までの1年間とします。ただし、必要と思われる理由の申請を財団に行い、認められた場合には、さらに6ヶ月間、助成研究の期間を延長することができます。
4.募集条件
  1. 国内の大学または研究機関の研究者からの応募を受け付けます。
  2. 研究助成申請にあたっては、応募者の所属機関の長の承諾を得ていることを前提とします。
  3. 同一の研究について、他の財団等の助成金を受けていないこと。また、本年度の当財団の研究助成に複数または重複して応募することはできません。
  4. 同一の研究テーマであっても、複数年に亘る継続研究を応募することもできるが、3年間を限度とします。
  5. 助成金は、研究に直接関わる費用とし、応募者本人及び共同研究者の人件費および所属する機関の間接経費や共通経費、あるいは一般管理費等は含みません。
5.応募方法
  1. 所定の申請書をダウンロードして印刷し、必要事項を記入し、郵送または、メールに必要資料を添付の上、当財団に提出してください。
  2. 申請書は、返却をいたしませんので、必要のものは複写するなどして、控えをご準備ください。
6.選考方法 当財団の選考委員会において、研究内容を吟味の上、選考します。応募数が多い場合は、研究助成申請の要旨により、1次選考を行います。1次選考を通過した研究テーマは、研究助成申請書により、2次審査を行い、決定します。
7.応募期間 2015年8月1日から2015年12月31日まで(当日消印有効)
8.選考期日 2015年12月から2016年1月までに、当財団選考委員会に諮り、選考します。
9.内定通知 2016年2月初旬に、助成対象者に内定通知します。
10.助成金交付 2016年3月末頃、採択研究者に研究助成金を交付します。
11.知的財産権及びノウハウに関する権利 本研究の成果物たる特許権その他の知的財産権及びノウハウに関する権利は助成対象者および当財団の共有とし、出願手続等の費用負担は折半とする。
12.報告の義務
  1. 研究終了後、3ヶ月以内に、「研究実施概要報告書」を作成し、当財団まで提出してください。
  2. 研究助成金に関連して使用を証する領収書、受領書等の関連書類を、内容が分かるように整理し、助成研究テーマ並びに研究者名を記した領収書綴りとしてまとめ、当財団まで提出してください。
  3. 助成金の採用内定を受けた後、研究計画等に重要な変更をしようとする場合には、文書にて、当財団まで報告をしてください。
  4. 当財団の定める年次事業報告等に、提出された報告書に関する事項・内容などを掲載しますので、あらかじめ、ご了承ください。
  5. 当財団が主催するなどのシンポジウム等で、研究成果の発表を依頼することがあります。
13.情報の開示(成果の開示)
  1. 当財団の定める年次事業報告等に、提出された報告書に関する事項・内容などを掲載(公開)しますので、あらかじめ、ご了承ください。
  2. 当財団が主催するなどのシンポジウム等で、研究成果の発表を依頼することがあります。
  3. 当財団が必要と思われる刊行物に、研究成果の掲載を依頼することがあります。また、要約等を、研究者の同意の下で、掲載させていたくことがあります。
14.個人情報の取り扱い
  1. 研究者の個人情報は、研究成果の利用目的の範囲内で、かつ業務遂行上必要な範囲内で、利用することがあります。
  2. 法令等の定める場合を除き、事前に本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはいたしません。
15.問い合わせ及び申請書提出先 〒731-0138  広島県広島市安佐南区祇園1-12-13大下産業株式会社内 一般財団法人 大下財団 吉島事務局長 宛電話 082-871-1111(代)FAX082-875-5555(代)※メールにて送付される場合は必ず件名に「2014年度研究助成申請」と入力してください。
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